Company Policy

基本方針

企業倫理綱領

この倫理綱領は、スタッフスの基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させて行くための行動規範である。

１. 信頼の維持

1. お客様から常に信頼されるものづくり

   お客様の満足・感動を追求して、高品質な商品を提供し、関連業界の発展と取引先の繁栄に資する「ものづくり」を追求します。

2. お客様から常に信用されるひとづくり

   当社の社会的責任の重みを十分認識し、自己責任原則に基づく健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。

3. お客様にとって常に革新を目指す会社づくり

   DX（デジタルフォーメーション）により提供サービスや生産性を向上し、顧客・取引先にとって、なくてはならない存在になります。

２. お客様を常に第一と考える企業づくり

私たちの存立基盤は、お客さま・お取引先の満足と信頼によって成り立っていることを認識し、常にお客さま・お取引先の真のニーズに適合する最高の商品やサービスを提供することを心がけます。

３. 経営の透明性・健全性

業務運営の向上に努めることにより、透明かつ健全な経営に徹してまいります。

４. 人権・役職員・環境の尊重

人権および環境を尊重しつつ、社会との調和を図ります。また、企業活力の維持・向上を図るとともに、役職員の人権・人格を尊重し、公正な評価、正当な待遇が得られる職場環境をつくります。

５. 法令等の厳格な遵守

適用されるすべての内外の法令、規則、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たします。

６. 反社会的勢力との対決

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固として対決します。

７. 創意工夫をこらし絶えず「革新」への挑戦

DXにより変革する自社や社会に対応できる人材を育成し、常にイノベーションを起こし、進化し続ける集団となります。

８. 地球環境保全への取組み

地球環境の保全に真剣に取組み、主体的に環境負荷の低減や環境貢献活動に参加します。

スタッフス倫理方針

以下に定めるガイドラインは、顧客の当社に対する信頼と期待に応えるため、日常の業務を遂行するにあたり、物事をよく理解したうえで、一人ひとりが自ら正しい判断を行い、迅速に行動するために必要な価値観や信条を全社員が共有するためのものです。

１. 法令・社内諸規則の遵守

日々の業務遂行に際しては、関係法令（法律、政令、社内諸規程など）およびその意図している精神の遵守はもとより、社会的規範に照らし適切な方法で行動します。

２. オープンでフェアな企業活動

当社におけるすべての企業活動は、常に正直、公平かつ誠実に行われます。信頼される会社になるため、経験と知識を最大限に活用して、誠実にビジネスに取り組みます。
市場においては、公正かつ自由な競争の確保が基本ルールであることを十分に認識し、積極的に競争に参加します。
政治・行政とは、透明で公正な関係を維持します。

３. 取引先との関係

取引先とは、互いの立場を尊重し対等な関係に基づき、健全で公平な関係を確立・維持します。
取引先を選定するにあたっては、価格、技術、品質、サービスなどの条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を選定します。
私利を求め、会社の利益に相反するような行為をしません。

４. 贈答・接待などの取扱い

取引の有無にかかわらず、贈答・接待などの授受については、一般的なビジネス儀礼の範囲を逸脱しないよう注意します。

５. 利益相反行為

いかなる場合でも個人的利害と会社の利害が抵触するような状況は回避します。顧客または顧客となる可能性のある組織や個人、サプライヤー、請負業者または競合他社と取引するときは、個人の利益のためでなく、会社の利益のために行動します。

６. 反社会的な個人・団体への対応

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切係わり合いを持ちません。

７. 健康・安全・環境保護ならびに品質保証

安全かつ環境保全上、適切な方法でない限り、いかなる製品も製造、取扱い、使用または販売しません。
健康と安全ならびに環境保護に最大限の配慮をし、操業のリスクをあらゆる段階で評価して、災害を予防できるように施設を設計し、技術を取得し、協力会社を含め操業を管理します。
顧客の要求品質を保証する製品を供給します。技術革新と創造的なビジネスの展開を通じて、地球環境保全と持続可能な社会の実現に向け積極的に貢献します。

８. 地球環境保全への取組み

地球環境の保全に真剣に取組み、主体的に環境負荷の低減や環境貢献活動に参加します。

９. 職場環境

健全な職場環境を維持し、かつ従業員の人格・個性を尊重し自由闊達で創造性の発揮できる企業風土をつくります。

贈収賄・腐敗行為撲滅ポリシー

株式会社スタッフスは、事業活動における法令の遵守、特定の者に対する不当な利益・便宜の供与の禁止、および公正・誠実な取引の実施を表明します。
世界的潮流として贈収賄の防止の強化が要請されていることを踏まえ、行動規範の取り組みをより一層推し進めるために、この度、本ポリシーを制定します。

１. 法令の遵守

株式会社スタッフスの役員・従業員は、当社が取引をするすべての国・地域における贈収賄防止関連法令を遵守いたします。

２. 公務員等に対する贈賄の禁止

株式会社スタッフスの役員・従業員は、国内外を問わず、事業上の便益の確保または維持を目的として、公務員等に対して職務行為を行わせ、または行わせないことを企図し、直接または間接に、金銭その他の利益の供与もしくはその供与の約束を行いません。

３. 他の事業者に対する贈収賄の禁止

株式会社スタッフスの役員・従業員は、国内外を問わず、他の事業者に対して以下の行為を行いません。

1. 贈賄

   国内外を問わず、事業上の便益の確保または維持を目的として、他の事業者に対し、職務行為を行わせ、または行わせないことを企図し、直接または間接に、金銭その他の利益の供与もしくはその供与の約束を行うこと。

2. 収賄

   国内外を問わず、事業上の便益の確保または維持を目的として、他の事業者に対し、金銭その他の利益を要求し、収受を約束し、または収受をすること。

４. 第三者への対応

２. および３. の規定は、当社が業務を委託する第三者（サプライヤー・コンサルタント・エージェント等）が実施する行為についても適用いたします。

労働環境の取り組み

労働者の権利擁護宣言

株式会社スタッフスは労働者の基本的な権利を尊重し、労使が一体となって事業を推進する為に、その基本的な権利を明確に、それを尊重する事を宣言する。

1. すべての労働者は、人種、皮膚の色、性別、言語、思想・信条、国籍、社会的出身や身分などによって差別を受けることがなく、法の平等な保護を受け、すべての自由と権利を享受することができる。
2. すべての労働者は、あらゆる形態の強制労働を拒否する権利を有する。
3. すべての労働者は、思想、良心及び信教の自由を享有する権利、干渉をうけずに自己の意見をもち、発表する権利、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由の権利を有する。
4. すべての労働者は、労働し、職業を自由に選択し、公正かつ良好な労働条件の下に、人間の尊厳にふさわしい生活を自己及び家族に対して保障しうる賃金、安全かつ健康的な作業条件と環境、昇進・昇格の機会均等、労働時間の合理的な制限と定期的な有給休暇とを含む休息及び余暇等を取得する権利を有する。
5. すべての労働者は、健康で文化的な生活を営む権利を有し、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を要求する権利を有する。
6. すべての労働者は、あらゆる労働条件について、使用者と対等の立場で決定する権利を有する。
7. すべての労働者は、公正な賃金及び同等の労働に対し同等の賃金を受ける権利を有する。
8. すべての労働者は、正当な理由なくして解雇されることはなく、また本人の同意なき配転、出向、転籍を拒否する権利を有する。
9. すべての労働者は、失業、疫病、能力喪失、老齢、又は不可抗力に起因して生活不能となった場合は社会保障をうける権利を有する。
10. すべての労働者は、年次有給休暇と病気休暇、介護休暇、出産休暇及び育児休暇・休業の権利が保障される。
11. すべての労働者は、危険・有害作業への就労を拒否する権利を有し、年少者、高齢者は、自己の健康の保護のために、危険・有害作業への就労を拒否する権利を有する。
    児童（満１５歳に達した日以後最初の３月３１日が終了するまでの者）の就労は、これを一切禁止する。
12. 女性労働者に対する差別はすべて禁止される。「募集・採用から退職」に至るまでの雇用のあらゆる段階において、女性労働者は男性と差別されてはならない。女性労働者は母性保護の原則に基づく権利が保障される。この権利の行使を理由とするあらゆる不利益扱いは禁止される。
13. 外国人労働者は、この権利宣言の掲げるすべての権利を保障される。

ハラスメント撲滅宣言

株式会社スタッフスでは、健全な職場環境を守るため「ハラスメントの撲滅」を会社として真剣に取り組んでいくことを宣言しています。

職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、働く人の能力の妨げにもなることから絶対にあってはならないものです。また、会社にとっても職場秩序や業務への支障にもつながり、社会的評価に悪影響を与える問題です。

以下の行為をハラスメントとして定義します。

１. パワーハラスメントに関する行為について

1. 職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など、職場内での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為
2. 勤務場所、就業時間内に限らず、実質的に職場の延長とみなされる就業時間外に行われる職場等の宴席、行事等で理不尽な要求や強要をする行為

２. セクシュアルハラスメントに関する行為について

1. 職場において行われる性的な言動
2. 職場において行われる性的な言動に対して拒否、抗議等を行った役職員に対して働く上で不利益を与える行為
3. 職場において行われる性的な言動により、役職員の就業環境を妨げる行為

３. 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント行為について

1. 職場において、役職員の妊娠・出産及び育児・介護等に関する制度または措置の利用に関する言動により役職員の就業環境を害する行為
2. 職場において、役職員の妊娠・出産及び育児・介護等に関する制度もしくは措置の利用の請求等またはその利用を阻害する行為
3. 妊娠・出産等に関する言動により女性役職員の就業環境を害する行為

４. 人種・民族・国籍の違いに関するハラスメント行為について

1. 人種・民族・国籍の違いなどを理由として、従業員に対して嫌がらせを行う行為
2. 本人の能力、資質に関連しない要因（出生・家族構成等）を対象に不適切な言動を行い、本人に精神的苦痛を与える行為

ハラスメント防止に関する取り組みの周知徹底・研修の実施などにより役職員全員に知識を習得させることで、組織内の意識改革を図ります。